こんばんわ。チャーリーです。
2018年10月から金融商品及びサービスに関するgoogle広告のポリシーが更新されて、規制対象だった仮想通貨取引の一部についてアメリカと日本で許可されるようになります。と発表されておりました。
と、言う事で10月に入った今、広告の規制について記事にしていきます。
2018年、広告規制の歴史について
まず、大きいニュースだけつまんでまとめていきます。
2018年1月 facebookによる「誤解を与えたり虚偽を含むことの多い広告」を禁止している、と発表。その中にはICOや仮想通貨の広告も含まれていた。
2018年3月 今度はgoogleが仮想通貨関連の広告を禁止すると発表。
広告プラットフォーム全てが規制対象で６月から規制を始める予定とした。
2018年6月 facebookは安全と確認できた仮想通貨関連の広告掲載を許可すると発表。
だがバイナリーオプション系とICO関連の広告は引き続き拒否。広告はfacebookが審査する事が基本とされた。
ここまで様々なサービスが、厳しい規制を引いてから→緩める。の流れで来ています。
で、本日2018年10月1日からはgoogleも広告規制を緩める流れになります。
googleの規制緩和、正確には「2018年10月に金融商品及びサービスに関するgoogle広告のポリシーが更新され、規制対象の仮想通貨取引をアメリカと日本において宣伝することが許可されるようになります」とのこと。
ここで言う「規制対象の仮想通貨取引」とは恐らく金融庁登録業者の事で、口座開設を促す広告辺りの事を言っていると推測されます。
またgoogleの広告ポリシーには「日本をターゲットに複雑な投機金融商品を宣伝するには、広告主が金融庁から正式に許可を得ていることに加え、その他の法的要件を満たす必要がある」とあるので、やはり登録業者であり、かつレバレッジが適切か、リスクの発生する有無をユーザーにしっかり告知しているか、等が広告出稿には必要になってくると思われます。
まあ普通に考えて、登録業者の口座開設の広告はOKで、ICOやバイナリーオプションがNGなのはとても真っ当な判断だと思います。
さて、日本での規制はというと。。。
同時期に行われていた金融庁 仮想通貨研究会の自主規制の内容
日本仮想通貨交換業協会の自主規制の概要も分かって来ました。
特にビックリする事は言ってませんし、まあこんな物かって感じです。
・まず協会指定水準としてレバレッジを4倍に
これはまあ、レバレッジ掛けたい人はリスク承知で海外BITMEXさん辺りを使いますから、正直どーでもいいですね。レバレッジで本当に問題なのはロスカットできなかった時の責任所存をハッキリして欲しかったです。ロスカットの注文出しているのに追証かよ、、、ってなりますから。（その点BITMEXは追証取らないシステムで分かりやすくて良いです）
・取引所ごとの価格乖離に対して措置を取る
これはどーやるんでしょうね。アービトラージ（乖離使って利益出す方法）で利益出してる人のおかげで差が縮まる現状ですから、手を打てるんでしょうか。
（やらかしたZAIFさんは、送金も不可能なので他の取引所より安いですね。ここら辺は資本主義のルールに沿っています）
・匿名通貨の廃止
ジーキャッシュ、モネロ、ダッシュ等の匿名通貨はマネーロンダリングの問題が解決されない限り国内禁止とのことですが、やりたい人が海外で取引するだけで、匿名性は日々強くなるばかりと予想するので、日本での復活は相当厳しいでしょう。
ちなみに、新たに仮想通貨に参入したい企業は160社とのこと。
思ったより少ないですけど年々もっと増えて来るでしょう。
日本が独自に基準儲ける事も、ICOやバイナリー関連の広告を規制することも、長い目で見たら仮想通貨の為になることばかりです。
さて、コインチェックさんそろそろ復活しても良いんじゃないですかね。。。
それでは、また。
